沿革・組織図

〈組合沿革〉

草創期（第1期～第2期頃：1998(平成10)年10月～2000(平成12)年3月）

「協同組合総合技術士連合」として創立
○主な事業：地方公共団体工事技術監査、短期型技術コンサル業務(公共工事の検査、損害保険事故の技術鑑定・査定、環境アセスメント等)、長期型コンサル業務(大型の公共工事の技術監理又は監督代行等)、技術士育成セミナー等。

第3期～第6期頃（2000(平成12)年4月～2004(平成16)年3月）

○主な事業：地方公共団体工事技術監査、環境関連施設(ごみ焼却場、火葬場)の工事監理。損害保険事故の技術鑑定・査定、賠償事件や訴訟事件に関係する鑑
定業務。技術士２次試験受験準備セミナー開催。
＊組合事務所を現在の大阪市北区西天満5丁目1番19号(高木ビル408号)に移転。

第7期～第14期頃（2004年(平成16)年4月～2012(平成24)年3月）

○主な事業：地方公共団体工事技術監査、損害保険事故の技術鑑定・査定、関西・関東地区での住民監査請求の調査協力。
＊工事監査業務を、関東地区や東北・北海道地区等東日本にも広げる。

第15期～第20期頃（2012(平成24)年４月～2018(平成30)年３月）

○主な事業：地方公共団体工事技術監査、損害保険事故の技術鑑定・査定、石油関連施設のエンジニヤリング業務支援。大地震や異常気象等の風水害による
損傷に関する技術鑑定。
＊公共工事の監査に伴う技術調査業務の受注競争が厳しくなる。
＊税理士全国大会の監査委員研修会において「工事監査の実務」の講演を行う。
＊2018(平成30)年10月 20周年記念式典開催
＊20年記念誌「技術と共に」を発刊

第21期～第26期頃（2018(平成30)年４月～2024(令和6)年３月）

○主な事業：地方公共団体工事技術監査、損害保険事故の技術鑑定・査定、石油関連施設のエンジニヤリング業務支援。
＊落雷による家電製品損傷の鑑定業務が激増する。特に、2019～2021年。
＊愛媛県と市監査委員協議会研修会において「効果的な工場監査を実施するために」の講演を行う。

〈組織図〉